【2025年最新】WEP廃止でアメリカ年金が増額！在米日本人が知るべき手続きと影響を完全解説
- Tomoe null
- 6月10日
- 読了時間: 9分
アメリカ在住の日本人のあなたに朗報です！2025年、ついに「WEP（Windfall Elimination Provision）」制度が廃止され、ソーシャルセキュリティの受給額が大幅に増額されることになりました。
この記事では、WEP廃止の影響を受ける対象者、具体的な増額幅、必要な手続き、そして見逃しがちな加給年金の活用法まで、アメリカ在住日本人が知っておくべき情報をプロの視点から完全解説します。
この記事でわかること：
WEP廃止で年間最大約100万円の年金増額の可能性
対象者の判定方法と具体的な手続き
加給年金との併用でさらなる受給額アップ
税務への影響と注意点
目次
WEP制度とは？廃止の背景を理解する
WEPは「Windfall Elimination Provision」の略で、日本語にすると「棚ぼた排除規定」という制度でした。なんだか変な名前ですよね。
簡単に説明すると、こんな制度：
日本で働いていた経験があって、日本の年金（厚生年金や共済年金）をもらっている人が、アメリカのソーシャルセキュリティももらう場合、アメリカの年金を減額してしまう
「えっ、それって不公平じゃない？」と思いますよね。私たちは日本でもアメリカでも、きちんと年金保険料や税金を払ってきたのに、なぜ減額されるの？と疑問に思う方も多かったと思います。
具体的には、月最大587ドル（2024年時点）も減額されることがありました。年間にすると約7,000ドル、日本円で約100万円以上も少なくなってしまうことがあったんです。これは家計にとって大きな痛手ですよね。
WEP廃止の詳細：いつから、いくら増える？
2025年1月5日、当時のバイデン大統領が「Social Security Fairness Act of 2023（社会保障公正法案）」に署名し、ついにWEP制度が廃止されることになりました。
この廃止により、今まで減額されていた分が戻ってくるんです！しかも、2024年1月分の年金にさかのぼって適用されるので、過去の分も含めて差額が返金されます。
いつから変更になったの？
廃止の効力発生： 2024年1月分の年金から（実際の受取は2024年2月分から）
新しい金額での支給開始： 2025年4月（2025年3月分の年金）から
過去の差額返金： 対象者には自動的に支払われます
対象者チェック: わたしは恩恵を受けられる？
以下の条件に当てはまる方が対象となります：
基本的な対象者
日本の厚生年金または共済年金を受給している
アメリカのソーシャルセキュリティも受給している（または受給予定）
今まで WEP により減額されていた
具体的にはこんな方々
日本で会社員や公務員として働いていた
アメリカに移住してアメリカでも働いた
両方の国で年金に加入していた
ただし、日本の国民年金のみを受給している方は、元々WEPの対象外だったので、今回の変更による直接的な影響はありません。
今、なぜ注目されているの？
実は、アメリカの年金機関（SSA）が長年間違っていたことが最近わかりました。
何が間違っていたの？
本来、日本の国民年金は WEP の対象外のはず
でも、間違って国民年金受給者も減額対象にしていた
そのため、減額されるべきではない人の年金も減らしていた
どうなるの？
SSAはこの間違いを認めて、誤って減額していた分を返金することを発表しました。
ですので該当する方には英語の手紙（レター）が送られてきます。
必要な手続きと注意点
基本的に特別な手続きは必要ありません！
対象者の方には自動的に：
新しい（本来の）金額でのソーシャルセキュリティの支給
過去の差額分の返金
これらが行われます。
間違った減額を受けていた方について
該当する方にはSSAから英語のレターが送られてきます。そのレターには：
状況の説明
Form SSA-308 という書類
この書類に、あなたの日本での年金加入状況（年金の種類、加入期間など）を記入して返送する必要があります。
日本の年金加入状況がわからない場合は？
日本年金機構に電話で問い合わせ（+81-3-6700-1165）
日本に住んでいる家族や知人に調べてもらう
日本に帰国した際に直接訪問して調べる
レターが来ない場合は？
減額を受けているはずなのにレターが来ない場合は、以下に問い合わせてみてください：
アメリカ在住の方： 最寄りのSSAオフィス
日本在住の方： 駐日米国大使館（東京）年金課
見逃し厳禁！
加給年金で更なる増額も？
ここからは少し複雑な話になりますが、とても重要な情報です。特に、日本での厚生年金加入期間が20年未満だった方には朗報です。
加給年金って何？
日本の厚生年金には「加給年金」という家族手当のようなものがあります。配偶者がいる場合、年間最大約40万円が上乗せされます。
加給年金をもらう条件：
厚生年金に20年以上加入していた
65歳時に年収850万円以下の配偶者または18歳未満の子がいる
アメリカ在住者の特例
実は、厚生年金の加入期間が20年未満でも、アメリカでのソーシャルセキュリティ加入期間と合算して20年以上になれば、加給年金がもらえる特例があります。
例：
日本で12年間会社員（厚生年金加入）
アメリカで20年間勤務（ソーシャルセキュリティ加入）
合計32年 → 条件クリア！
ただし、支給額は按分されます（この例では本来の60%）。
今までの問題点とは？
これまでは、この特例を申請すると、日本年金機構がSSAに問い合わせをするため、あなたが日本の厚生年金受給者であることがSSAにバレてしまい、結果的にWEPの対象となってアメリカの年金が減額されてしまう可能性がありました。
そのため、多くの方が加給年金の申請を諦め、泣き寝入り状態でした。
でも、WEP が廃止されたので、この心配がなしに！
今からでも日本年金機構に加給年金を申請すれば、追加の年金を受け取ることができます。対象の方は、ぜひ申請を検討してください。
実際の増額例とシミュレーション
ケーススタディ1：
標準的なアメリカ在住日本人の場合
プロフィール：
日本で15年間会社員（厚生年金加入）
アメリカで20年間勤務（ソーシャルセキュリティ加入）
配偶者あり（年収850万円以下）
増額効果：
WEP廃止による増額: 月額約400ドル → 年間約4,800ドル（約70万円）
加給年金: 年間約24万円（40万円 × 15年/20年）
合計年間増額: 約94万円
ケーススタディ2：
公務員経験者の場合
プロフィール：
日本で25年間公務員（共済年金加入）
アメリカで15年間勤務
増額効果：
WEP廃止による増額: 月額約500ドル → 年間約6,000ドル（約87万円）
加給年金: 年間約40万円（満額）
合計年間増額: 約127万円
過去分返金の例
2024年1月分からの差額返金も大きな金額になります：
月額400ドル増額の場合：17ヶ月分 = 約6,800ドル（約99万円）の一括返金
よくある質問と注意点
Q: WEP廃止の恩恵を受けるためには？
A: 基本的には自動処理されますが、
以下を確認してください：
SSAからの通知書類の確認
住所変更の届出（郵便物が届くように）
年金受給額の変更確認
Q: 私は国民年金のみですが、何か影響は？
A: 国民年金のみの方は元々WEPの対象外です。ただし、間違って減額されていた可能性があるため、心当たりがある方はSSAに確認をお勧めします。
Q: 手続きを忘れた場合のデメリットは？
A: WEP廃止については自動処理されるため心配不要です。ただし、SSAからの問い合わせレターが来た場合は、必ず期限内に返送してください。
Q: 税務への影響は？
A: 受給額増加により税金が増える可能性があります。以下の点にご注意ください：
所得税の税率変更の可能性
日米租税条約の適用確認
専門家への相談推奨
Q: 日本の年金受給に影響は？
A: 日本の年金額に変更はありません。これはアメリカのソーシャルセキュリティのみの変更です。
Q: いつ頃から新しい金額で受給できる？
A: 2025年4月（3月分）から新しい金額での受給が開始されています。過去分の差額は別途一括で支払われます。
やるべき今後の対応
【★★★】今すぐやるべきこと
郵便物のチェック - SSAからの重要書類を見逃さない
住所変更届 - 引越しした場合は必ず更新
年金受給額の確認 - 2025年4月分からの変更をチェック
【★★☆】時間のあるときにやること
加給年金の申請検討 - 該当者は日本年金機構に相談
税務相談の予約 - 受給額増加による税務影響の確認
家計の見直し - 増額分の有効活用を計画
【★☆☆】必要に応じて
専門家への相談 - 複雑なケースの場合
情報収集の継続 - 制度変更の最新情報をフォロー
専門家相談が必要なケースって？
もし以下に該当する方は、
専門家への相談をお勧めします：
複雑な年金加入歴がある方
高額受給者で税務影響が心配な方
日米両国での事業経験がある方
離婚・再婚歴があり年金分割が関係する方
障害年金も受給している方
まとめ：
WEP廃止で人生設計を見直そう！
今回のWEP制度廃止は、アメリカ在住日本人にとって数十年ぶりの大きな制度改善です。年間100万円近い増額効果を受けられる方も多く、老後の生活設計に大きな影響を与えることも。
重要なポイントをおさらい：
自動処理されるため特別な申請は基本的に不要
過去分の返金も含めて大幅な増額が期待できる
加給年金との併用で更なる増額の可能性
税務への影響を考慮した計画的な対応が重要
この制度変更により、多くの方の老後がより豊かになることを願っています。年金は複雑な制度ですが、正しい知識と適切な手続きにより、皆さんの権利を最大限に活用していきましょう！
最後に
年金の制度は複雑で、理解するのが大変ですが、これは私たちの老後の生活に直結する重要な問題です。今回のWEP廃止は、多くのアメリカ在住日本人にとって朗報となるはずです。
分からないことがあれば、不安になったり迷ってそのままにするのではなくに専門家に相談することをお勧めします。また、同じような状況の友人や知人がいらっしゃれば、この情報をシェアしてあげてください。
みんなで助け合って、安心できる老後を迎えましょう。この制度変更が、皆さんの生活にとってプラスになることを願っています。
この情報が役立ったら、同じ状況の方々とぜひシェアしてくださいね！
関連リンクと問い合わせ先
●アメリカ関連
Social Security Administration (SSA) 公式サイト
SSA WEP情報ページ
駐日アメリカ大使館 年金情報（日本語）
SSA問い合わせ（アメリカ国内）
1-800-772-1213（英語）
駐日アメリカ大使館 年金課（日本在住者）
東京都港区赤坂1-10-5
電話：03-3224-5000
●日本関連
日本年金機構 公式サイト
日本年金機構 海外居住者向け情報
年金ダイヤル（海外から）
+81-3-6700-1165
ねんきんネット
各共済組合
組合により異なるため、インターネットで検索してください
●専門家相談
日本FP協会 海外居住者向けサービス
社会保険労務士会連合会
アメリカ公認会計士（年金・税務相談）
各地域のCPAにお問い合わせください
●参考資料
Social Security Fairness Act（英語）
日米社会保障協定
https://www.nenkin.go.jp/international/agreement/america.html
本記事は2025年6月時点の情報に基づく一般的な案内です。制度変更の可能性があるため、最新情報は必ず公式機関で確認してください。内容は個別アドバイスではなく、参考情報です。具体的な相談は専門家（社労士・弁護士等）へ。記事の情報によって生じた損害については、一切責任を負いません。重要な判断や手続きは原文（英語）や専門家の確認を推奨します。年金変更により税務上の影響が出る可能性もあるため、税理士等に相談ください。個人情報の取り扱いに注意し、詐欺や不審な連絡には慎重に対応してください。
