【保険のホントのところ】アメリカの会社員なら必見！グループ生命保険の賢い活用法
- Tomoe null
- 1月18日
- 読了時間: 5分
こんにちは！在米10年目の在米日本人のための保険FPのともえです。今日は、私の経験と実例を交えながら、グループ生命保険について詳しくお話ししていきます。
なぜ今、グループ生命保険の話をするの？
先日、こんな相談がありました。
「うちの会社でOpen Enrollment（福利厚生の年次更新）の時期なんですが、グループ生命保険ってどれぐらい必要ですか？去年と同じでいいか、変えたほうがいいのか分からなくて...」
実は、これってすごくよくある質問なんです。特に日本から来たばかりの方は、アメリカの保険システムに慣れていないこともあって、悩まれる方が多いんですよね。
アメリカの生命保険事情
〜みんなが意外と知らない現実〜
まず、驚くべきデータからお伝えしましょう。
アメリカの生命保険加入率：52%（LIMRA, 2024年調査）
世帯主が亡くなった場合の平均負債額：約$85,000
葬儀費用の平均：$7,000〜$12,000
「えっ、そんなに保険入ってない人が多いの！？」って思われますよね。実は、日本と比べるとアメリカの生命保険加入率はかなり低いんです。ちなみに日本の生命保険の加入率は約90%！！！むしろ会社の保険は、自動的に入るもの、という感じかもしれません。
グループ生命保険のメリット：
実際に以前ご相談いただいた方の実例で見てみましょう。
【実例1】Tさん（32歳・既婚・子供1人）のケース
- 勤務先：シリコンバレーのIT企業にお勤め
- 基本給：年収$120,000
- 提供されているグループ保険：
- 基本保障（会社負担）：年収の1倍（$120,000）
- 追加オプション：最大で年収の5倍まで
- 月々の保険料：$45（$500,000の保障に対して）
【実例2】Kさん（36歳・既婚・子供なし）のケース
- 勤務先：東海岸の金融関係にお勤め
- 基本給：年収$85,000
- 提供されているグループ保険：
- 基本保障（会社負担）：$50,000
- 追加オプション：$250,000まで
- 月々の保険料：$25（$250,000の保障に対して）
グループ生命保険の「意外な」活用法
1. 転職時の戦略的活用
実は、多くの会社では入社後すぐに加入できるんです。これって転職時の「つなぎ」としても使えます。
【実例3】Mさん（35歳）の転職時の活用法
- 前職の保険：$300,000の保障
- 転職時の対応：
1. 新会社のグループ保険に即座に加入（$200,000）
2. 個人保険の審査期間中はグループ保険で保障をキープ
3. 個人保険の承認後、保障額を調整
2. 配偶者保険の活用
意外と見落としがちなのが、配偶者向けの保険オプション。
【実例4】Yさん夫妻のケース
- 夫：フルタイム勤務（テック企業）
- 妻：専業主婦
- 活用方法：
- 夫の会社のグループ保険で妻の保障も$100,000まで追加
- 月々の追加保険料：$15
要注意！グループ生命保険の落とし穴
1. 保障額の不足リスク
年収の1〜2倍程度の保障では、実は全然足りないケースが多いんです。
必要保障額の簡単な計算方法はこちら
1. 年間の必要生活費 × 必要な保障年数
2. 住宅ローンの残額
3. 子供の教育費
4. その他の負債
5. 葬儀費用
この合計金額から今の貯蓄や資産を引いた額が必要な生命保険の保障額となります。
【実例5】家族4人(ご夫婦+お子様2人)のケース
- 年間生活費：$80,000
- 住宅ローン残額：$400,000
- 子供2人の教育費：$400,000
- その他負債：$20,000
- 葬儀費用：$10,000
→ 必要保障額：約$1,230,000
＊1ミリオン以上？！と思われたかもしれませんが、アメリカで住宅ローンがある＋子供がいる家庭では一般的です。
2. 転職・退職時のリスク
こちらも実際にあった例をご紹介します。
【実例6】Sさん（40歳）のケース
- 状況：転職を機に持病が見つかる
- 結果：新しい個人保険への加入が難しくなった
- 対策：
1. 前職のグループ保険を個人保険に転換（Conversion Option）
2. 新会社のグループ保険にも加入する。
3. 保険料は高くなったが、保障は確保できた
＊基本的にはその会社に勤めている機関のみが保証の対象になるので、転職の理由は、その時の年齢や健康状態で入り直すことになります。
賢い活用法：ハイブリッド戦略のすすめ
Step 1: グループ保険で保障のベースを作る
- 会社負担の基本保障は必ず受け取る。
- 追加オプションは、コストと保障のバランスを考えて選択する。
Step 2: 個人保険でカバー
- 長期的な保障は個人保険でも。
- 健康なうちに加入を検討(保険料が安い)
Step 3: 定期的な見直し
- 年1回のOpen Enrollmentで再確認！
- 家族構成の変化にあわせて増やす減らすの調整をする。
よくある質問（FAQ）
Q1: 独身でも必要？
A1: 基本保障が無料なら受け取るべき！！将来の保険料増加に備えて若いうちから準備するのもおすすめ。
Q2: 配偶者が働いている場合は？
A2: それぞれの会社のプランを比較して、最適な組み合わせを検討しましょう。お互いの保障が重複している場合は、余分な部分をカットするなど見直したほうが無駄がありません。
Q3: どのくらいの保障額が適切？
A3: 年収の5〜10倍が目安。ただし、個々の状況（住宅ローン、扶養家族の数など）で変わります。
まとめ：明日からできることとは？
1. 現在の保障額の確認
- 会社の福利厚生資料を確認する。
- HR部門に不明点を質問する。
2. 必要保障額の計算
- 上記の計算方法で概算を出してみる。
- 家族と将来設計の相談する。
＊特に生活費をやりくりしているのは奥様の場合が多いので、今かけている保障額が足りるのかどうかは、夫婦でのすり合わせが非常に大切です！
3. 保険の見直し
- グループ保険の追加オプション検討
- 個人保険の見積もり取得
＊もし2で足りていないのが分かったのであれば、まずはグループ保険のオプションで追加を検討しましょう。
個人保険は、企業負担がない分、割高にはなります。ただ一生涯保証のものや特約、貯蓄性のあるものなど自分でカスタマイズできるので、気になる方は一度見積もりを依頼するのも良いでしょう。
最後に、保険の選択に正解は一つではありません。ご自身の状況に合わせて、賢く選択していただければと思います。
ご不明な点があれば、会社のHR担当者や保険の専門家に相談することをお勧めします。特に、個人保険との組み合わせを検討する際は、自己判断だけでなく、専門家のアドバイスを受けることで、より包括的で適切な保障設計が可能になりますよ。
保険について、もっと詳しく知りたい方は、このブログの他の記事もぜひチェックしてみてください！
