もう日本では働けない！アメリカで働き方改革

お客様とお話ししていてよく聞くのは、

「もう日本で働ける気がしないので、

　転職しようと思ってるんです。」

「近々GCへ切り替えて

　長期でいられるように計画中です。」

企業にもよるかと思いますが、アメリカの多くの企業が柔軟な勤務体制を導入しており、在宅勤務やフレックスタイム制を取り入れていたりと「働き方改革」の先進国とも言えます。

私がアメリカの市警で公務員として働いていた時でも、祝日の前日は「明日はホリデーだから、13時で帰宅していいよ。」なんてよくある話。

まだ日本人感覚が抜けない私は、最初こそ「え？まだ就業時間まで3時間以上あるけど…大丈夫？」となっていました。

ですが祝日のたびにそうなので、1年もすると「明日は祝日だし、ね？(早く帰ってもいいでしょ？)」とボスにアピールするほど。

日々の中でも就業時間30分前からは片付け始める、

30分で終わらない仕事は明日以降に回すなど、やることさえやっていればOKの成果主義。

2020年のある調査によると、アメリカの企業の約42%が在宅勤務を導入しています。有給休暇の取得も当たり前。きちんと休暇を取って、家族との時間や自己啓発の時間を大切にする文化があります。

またアメリカ労働統計局（BLS）のデータによると、フルタイム労働者の平均有給休暇日数は年間約10日。また、育児や介護のための休暇制度も充実しています。

Family and Medical Leave Act (FMLA) という法律により、一定の条件を満たす従業員は、無給ではありますが最大12週間の休暇を取ることができます。2020年には、約6,000万人の労働者がFMLAの対象となっています。

ワークライフバランスを重視することで、仕事の生産性も上がり、結果的に会社にとってもプラスになるという考え方が浸透しているんですね。

ハーバードビジネスレビューの調査によると、ワークライフバランスを重視する企業は、従業員の満足度が高く、離職率も低い傾向にあるという結果もでています。

あなたは、十分な休息や家族との時間が取れていますか？もちろん企業によって働き方は様々ですが、もし今の働き方が自分にも家族にもあっているなと感じるなら、アメリカ永住も視野に入れて転職活動してみては？