アメリカの保険会社って大丈夫？知っておきたい保護制度
- Tomoe null
- 2024年12月11日
- 読了時間: 4分
今日は、個別面談で必ずと言っていいほどご質問いただく、この質問。
「保険会社が倒産しないんですか？大丈夫？」
知っておきたい保護制度についてお話しします。
難しそうに聞こえるかもしれませんが、できるだけわかりやすく説明します。
保険会社が倒産!? そんな時の味方「保証協会」
まず知っておいてほしいのが「保証協会」(state guaranty associations)という仕組みです。
これは、保険会社が倒産しても、契約者を守るためのセーフティネットのようなものです。
保証協会って何？
- 各州にあります（50州それぞれにあるんです！）
- 州の法律に基づいて運営されています。
- その州で営業している保険会社は、必ず加入しなければいけません。
- お金は、加盟している保険会社から集めています。
生命保険はどのくらい守られるの？
生命保険の保護内容は、大きく分けて2つあります。
1. 死亡保険金
- 多くの州で30万ドルから50万ドルまでが守られます。
- 例：50万ドルの保険に入っていて、州の保護上限が30万ドルの場合、少なくとも30万ドルは保証の対象になります。
2. キャッシュバリュー・解約返戻金（途中で解約したときに戻ってくるお金）
- 10万ドルから25万ドルまでが一般的です。
年金はどうなるの？
年金も同じように保護されます。
1. 毎月の支払い
- 多くの州で月5,000ドルから10,000ドルまでが保証されます。
2. 解約返戻金
- 10万ドルから25万ドルまでが一般的です。
例えば、30万ドルの年金契約があり、州の保護上限が25万ドルの場合、少なくとも25万ドルは、保証の対象となります。
州によって違うの？どんな違いがあるの？
州によって保護の内容が少しずつ違います。多くの州では全米保険監督官協会（NAIC）が作った基準を参考にしていますが、一般的な保護の内容は、以下の通りです。
- 生命保険の死亡保険金：30万ドルまで
- 生命保険の解約返戻金：10万ドルまで
- 年金の現在のキャッシュバリュー：25万ドルまで
- 介護保険の給付：30万ドルまで
- 障害所得保険の給付：30万ドルまで
ただし、多くの州では
1人当たりの総給付額に30万ドルという上限を設けています。
日本の制度とどう違うの？
日本にも似たような制度がありますが、いくつか違いがあるので簡単にご紹介します。
1. 保証対象の上限
- 日本：死亡保険金の90%が保証対象。
- アメリカ：州ごとに決まった金額まで保証対象。
2. 運営の仕方
- 日本：全国で1つの機構が運営しています。
- アメリカ：州ごとに協会があります。
3. 保証されるお金の集め方
- 日本：事前に積み立てられた基金から。
- アメリカ：保険会社が倒産した後に、他の保険会社から。
合衆国アメリカ、州ごとに国が違うと言われますが、こんなところからも、わかりますよね。
最新の状況は？
2023年の全米保険監督官協会（NAIC）のレポートによると、過去10年間（2013-2022年）で生命保険・健康保険会社の倒産は年平均2.5社だそうです。
また、2024年現在、多くの州で保証対象の上限を引き上げる動きがあります。例えば、カリフォルニア州では生命保険の死亡保険金の保証対象上限を50万ドルに引き上げる法案が出ているそうです。カリフォルニアにお住まいの方が多いので、これは是非とも通って欲しい法案ですね。
まとめ
アメリカの保険保護制度は、州ごとに運営される保証協会によって支えられています。生命保険や年金の契約者は、一定の金額まで保護を受けられますが、具体的な内容は州によって違います。
自分の契約がどのくらい守られるのか知りたい場合は、住んでいる州の保険局（Insurance Department）のウェブサイトを見るか、直接問い合わせてみてください。
保険は長い付き合いになるものです。こういった保護制度があることを知っておくと、より安心して将来の計画を立てられますね。
ただし、保証対象には上限があることも忘れずに。必要に応じて複数の保険会社を利用するなど、リスクを分散することも考えてみてください。
保険のこと、英語だと難しそうに思いますが、きちんと日本語で説明されればしっかりと理解・納得できますよね。
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