私はもらえるの？アメリカのSocial Security/年金制度

Tomoe null
2024年7月9日
読了時間: 4分

アメリカ暮らしが長くなってくると、考えるのが、「私はアメリカで老後生活をするのか？」ということ。となると次に気になるのは、「老後はアメリカでも公的年金が貰えるの？」

今回は、アメリカのSocial Security/年金制度についてお話しします。

【受給資格と開始年齢】

①最低40クレジットが必要（1クレジット=$1,510の収入）

②62歳から早期受給可能（ただし減額あり）

③満額受給は66～67歳（生年月日による）

受給資格を得るには最低40クレジットが必要です。2023年は$1,510の収入で1クレジットを獲得できます。これは約10年の就労に相当します。

62歳から早期受給が可能ですが、満額の70-80%程度に減額されるので、何歳から受け取り始めるのかは重要なポイントです。また2024年現在、満額受給年齢は1960年以降生まれの場合67歳です。年齢による給付額の違いを理解し、ご自身とご家族の状況に合わせて受給開始年齢を選択することが重要になってきます。

【給付額の計算方法】

①35年間の最高収入年を基に計算

②平均月収（AIME）を算出し、給付額を決定

③2023年の最大月額給付額は$4,555（70歳受給開始時）

給付額は過去35年間の最高収入年を基に計算されます。これらの収入を物価調整した後、平均月収（AIME）を算出します。AIMEに基づいて、段階的な計算式で給付額が決定されます。

2023年の最大月額給付額は$4,555ですが、これは70歳まで受給を遅らせた場合の金額です。平均的な給付額はこれより低く、個人の就労歴や受給開始年齢によって大きく異なってきます。

【配偶者給付と遺族給付】

①配偶者は自身の給付額か配偶者の50%の高い方を選択可

②遺族給付は故人の給付額の100%まで受給可能

③離婚後も一定条件下で元配偶者の記録に基づく給付可能

配偶者給付により、働いていない配偶者(専業主婦/主夫)も給付を受けられます。受給額に関しては、自身の給付額と配偶者給付額を比較し、高い方を選択することができます。

ちなみに遺族給付は、故人の給付額の100%まで受給可能で、早期受給の場合は減額されます。

たとえ離婚していたとしても、結婚期間が10年以上あれば、元配偶者の記録に基づく給付を受けられる可能性があります。結婚9年目での離婚は、この点から見ると非常にもったいないかもしれません。

【日本人とSocial Security(公的年金)】

①日米社会保障協定により二重払いを回避

②最低5年の米国就労で日本の年金に加算可能

③米国外居住でも受給可能（一部国を除く）

日米社会保障協定により、日本とアメリカ、両国での保険料の二重払いを避けることができます。アメリカで最低5年就労すれば、その期間を日本の年金加入期間に加算できます。また、新たな駐在によりアメリカとは違う国に居住していても、ほとんどの国で問題なく受給が可能です。ただし、北朝鮮やキューバなど一部の国では制限があります。これは駐在で各国で生活する日本人ご家族にとって朗報ですよね！

ただしっかり情報収集をしてその時の申請情報にしたがって申請しないともちろん受け取ることはできません。税金を払いすぎてしまう、また受給できないということがないよう、アメリカと日本の両国の制度を理解し活用することが重要です。

【受給額に影響する要因】

①就労期間と収入額

②受給開始年齢（62歳vs.67歳vs.70歳）

③物価上昇（COLA）による年次調整

もらえる公的年金の額は、就労期間が長く、収入が高いほど将来の給付額が増加します。受給開始年齢も重

要で、62歳で開始すると満額の約70%、70歳まで遅らせると132%になります。

毎年の物価上昇=COLA（Cost-of-Living Adjustment）により、インフレに対応した給付額の調整が行われます。2023年のCOLAは8.7%で、近年では最大の上昇率でした。ただ銀行に貯蓄をしているだけではその金利じゃ物価上昇に追いつかない、数字は変わっていなくとも資産が少なくなっているということをお忘れなく！